2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
その意味から、私は、国会に、できれば参議院に、行政府から独立した将来推計をする財政機関を置くべきであると考えております。今から八年前に、ここにおられる林会長を中心者に、超党派で、国会に独立将来推計機関の設置をとの共同提言を取りまとめました。ただ、憲法九十一条には、国民に財政状況を報告する主体として内閣を置いている中、なぜ国会に独立した財政機関を置くことが可能なのか。
その意味から、私は、国会に、できれば参議院に、行政府から独立した将来推計をする財政機関を置くべきであると考えております。今から八年前に、ここにおられる林会長を中心者に、超党派で、国会に独立将来推計機関の設置をとの共同提言を取りまとめました。ただ、憲法九十一条には、国民に財政状況を報告する主体として内閣を置いている中、なぜ国会に独立した財政機関を置くことが可能なのか。
○浜口誠君 一方で、連合とか、あと経済同友会さんなんかも具体的な提言も出されております、この独立財政機関やっぱり必要だという。 我が党、国民民主党と立憲民主党では、この国会において、いわゆる独立財政機関の設置法案というのも国会の方に既に法案として提出もさせていただいております。
続きまして、その一方で、二〇〇八年のリーマン・ショックのときに、ＯＥＣＤ各国は財政健全化を図るために独立財政機関というのを、約八割のＯＥＣＤ諸国で財政機関を設置をいたしました。
そこで、ちょっと質問の順番を変えますけれども、ほかの国々、先進国は、そういう結構失敗を繰り返した結果、何をしたかというと、政府とは独立の財政機関をつくるということをしています。これはやはり、政府、特に議院内閣制はそうですけれども、政府・与党一体でありますから、どうしても、政府といっても、時の政権と密接な関係にありますから、甘い想定をせざるを得ない。
重要なことは、これは、独立した財政機関の設置という手段ということよりも、経済財政運営の方針について様々な観点から検討を重ねた上で決定をするというようになって、経済再生と財政健全化というものを両立をさせるということで取り組むということだと思っております。
コロナ対策として各分野において積極的な財政措置が取られていますが、これらの影響や検証も含め、今後、政府の計画の監視、評価、税財政のバランスを含めた中長期的な財政運営の客観的評価と分析を行う内閣から独立した機関、独立財政機関の設置は、これを機に検討すべきであり、将来世代に対する責任でもあると考えます。
財務省が本来注力すべきは、コロナ対策のための特別会計を設けて中長期的に収支を均衡させる措置を講じたり、財政政策の有効性や持続可能性を第三者がチェックする独立財政機関を設けたりすることではないでしょうか。 本法案を直ちに否決した上で、本委員会が真に国民と国家のためになる法案を審議する場になることを強く望みまして、私の反対討論といたします。（拍手）
例えば、私は、東日本大震災のときに民主党政権がやったのと同じように、コロナ対策の予算については特別会計を設けて、中長期的に収支を均衡させるような措置を講じたりであるとか、あるいは、財政政策の有効性や財政運営の持続可能性を第三者がチェックするための独立財政機関を設けたり、こういったことをこの場で議論するべきではないかと思いますよ。 こんな瑣末なことを今やる意味はないと思います。
ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。
そんな中で、海外に目を向けますと、リーマン・ショックのときにＯＥＣＤ各国はやっぱり財政が相当悪化したということで、健全化に向けて独立財政機関というのを多くの国で相次いで設立をしております。ＯＥＣＤ諸国の二十八か国で既に、八割ぐらいが独立財政機関を設置して、財政の立て直しを図っていこうということに取り組んでおります。
だから、第三者機関、第三者的な財政機関を、独立のものをつくって、そこに経済見通しをつくらせる、あるいはさらには中期的な財政計画をつくらせる。しかも、中期的な財政計画、今、日本がつくっているものは全く拘束性がありません。ニュージーランドとかカナダとか、ほかのいろいろな、スウェーデンも含めて、いろいろな国、イギリスもそうです、中期財政計画は拘束性を持たせています。
おっしゃるとおりで、独立の財政機関を持っているところで、うまくいっていないところもあれば、うまくいっているところもあります。 しかし、ニュージーランドなんかが財政責任法をつくってうまくいっている例もあるわけで、そこはうまくいっている例をよく勉強する必要があるんだろうなと思います。
それは、一つは地に足のついた財政健全化計画であり、そのための手段として、先般も提案しましたけれども、独立財政機関を設置するとか、特例公債法をもとに戻すとか、あるいは、野党になったらみんな言うんだけれども、財政健全化責任法をつくるとか、あらゆる財政再建の道筋も早急に考えるということは私はやはり必要だと思いますが、それに向けての御決意をお伺いをして、終わりたいと思います。
一つは、これはよく言われておりますが、いわゆる独立財政機関を設置して、長期的な財政見通しを中立的な立場で国会や政府に示して政策の議論の基礎とする、そういう構想であります。 例えば、先ほどグラフにあったような、五十年程度先まで長期の財政推計をする。これも、幾つかの経済状況や財政についての仮定を置けば、五十年でも百年でも推計を描くことは可能であります。
今、議論として出てきているのは、経済同友会ですか、参議院に独立財政機関を置いたらどうかという提案が出てきました。これは日本ではようやく出てきた話だけれども、ＯＥＣＤ三十六カ国のうち二十八カ国はこの独立財政機関を持っているんですね。特に、リーマン・ショック後にヨーロッパでふえてきました。私は一考に値するのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
独立財政機関についてお尋ねがありました。 院内における機関の設置については、国会において御議論をいただくべき事柄であり、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、政府としては、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する下で、経済財政運営について議論を行っています。
昨年十二月十八日、経済同友会主催の将来世代の利益を考えるシンポジウムに自民党世耕弘成参議院幹事長共々招請され、参議院に経済予測等を行う独立財政機関設置を目指す経済同友会の提案について議論しました。 経済同友会の提案に賛同します。
ちょっと時間がなくなってきましたが、もう一つだけ御議論させていただきたいのは、これも、どこの国でも、財務当局以外に独立の財政機関というのをつくることが今行われております。つまり、政府とは別に、あるいは政府の中でもいいんですけれども、財務当局を監視するような、そういう機関ができています。
○玉木委員 ＩＦＩという議論が最近ＯＥＣＤなんかでやられていますけれども、独立財政機関といって、中立的なところがきちんと財政の見通しを、余り政府のポリティカルなプレッシャーとかあるいは希望を反映してやらないように、特に年金のような長期にわたって国民生活に影響を与えるものについてはそういったものを設けて客観的にやるべきだという議論もあります。
○副大臣（岡田直樹君） ただいまの独立財政機関というんでしょうか、そういった機関の必要性について、今、高鳥副大臣からも既に一部御答弁ございましたけれども、例えばＩＭＦなんかは、財政制度審議会なんかがしっかりと財政を見ていくべきであるというふうな発言というか勧告をしていることもありまして、財務省の財政制度審議会でありますとかあるいは内閣の経済財政諮問会議といったところがいろんな提言を当面行っていくことと
政府としても、各府省で政策評価を担当する組織が設置をされ、事後評価の仕組みを取り入れていますが、他方、財政健全化に取り組む先進国では、独立財政機関を設けて、より国家予算、決算の透明性を高める動きもあります。 平成二十九年四月の消費税率引上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。
また、諸外国の独立財政機関の経験を見ましても、例えばアメリカの場合であっても、信頼ある財政運営が独立した財政機関によって担保されているかというと、今の情勢を見ますと、必ずしも一概にはそう言いがたいのではないかということで、こういった財政機関というものを、イギリスにもある、アメリカにもあるからということで、この議論を始めて設立するとかつくるということは、ちょっと今、適切ではないんじゃないかなと。
大学改革というのならば、国の責任で高等教育予算の大幅増額、経理の公開、財政配分の公正な配分のために独立した大学財政機関を確立し、自由で創造的な教育研究を保障すべきです。 いまだに、法案には大学人の合意はありません。法案審議が進むにつれ、法案に対する批判の声が燎原の火のように日増しに広がり、文教科学委員会は傍聴者で埋め尽くされました。今後も広がることでしょう。
その上で、大学改革というのならば、高等教育予算の大幅増額、経理の公開、財政配分の公正な配分のために独立した大学財政機関を確立していくと、こういう大学改革をやるべきだということを申し上げて、質問を終わります。